弁護士甲能はどんな範囲の仕事を扱っているか

日本社会は中小企業が支えているといって過言ではありません。そのため、企業については、会社法という法律が厳しく目を光らせています。事件が起こる度に企業の社会的責任が論ぜられることも珍しくありません。そういう中で、弁護士と相談しつつ企業活動をすることは、企業に対する規制や罰則の対象にならないように気をつけるだけでなく、企業イメージを維持しアップするという営業面でのメリットも見逃せません。

商取引の基本は契約です。契約は法的に相手会社を縛り自分の会社を縛るものですから、慎重な配慮が必要です。弁護士に委任するのが適切な所以です。

世の中の景気に応じて、企業から見ると未収金が発生します。それを、どう合法的に回収するか、は企業の死活問題となることもあります。その面のプロが弁護士です。

会社は、社員の働く場であり生活の糧を得る場です。従って労働基準法という法律により社員の立場は守られています。しかし、世の中の景気により企業がなりふり構わず社員をリストラしてしまったりすることも珍しくありません。法的な側面からの雇用確保も弁護士の職務です。

劣悪な労働環境のせいで事故に遭い、場合によっては過労死することさえあります。適正な補償を求めるのは当然の権利ですし、その手助けをするのも弁護士の重要な仕事です。

こういう事業を始めたいが、何か法的に問題はないだろうか、等という相談を受けることもあります。お気軽に声をかけて下さい。