弁護士甲能はどんな範囲の仕事を扱っているか

サラ金・クレジット・住宅ローンその他の借金は大変悩ましい問題です。それには以下の様な合法的な解決手段がありますので、深みにはまらないうちに早急に相談しましょう。

これらの手続は、いわゆる借金苦に陥っている方々を救う手続ですが、お金がなくても法テラスを利用することで弁護士に頼むことができます。

サラ金・クレジット・カードローンなどは３０％近い金利を取り、長年返済しても金利しか減らず一向に元本が減らないことが多いのです。しかし、利息制限法という法律に従うと、金利が１５％、１８％、２０％に下げる、更にはそれまで返済した金額を、利息制限法の引き直し計算により元本を圧縮することができます。場合によっては過払いになっていることもあります。その様な引き直し計算の後、返済を毎月支払える範囲に圧縮するのが任意整理です。その交渉を弁護士に委任することができます。

任意整理を簡易裁判所の中で、調停委員という人を交えて行う手続です。費用が安い、無理に弁護士を立てる必要はない、というメリットがありますが、反面、裁判所を通じる手続なので、効力が強力だとかウィークデイに仕事を休んで出頭しなければならない、という不便さもあります。

住宅ローンを除いた借金の総額が５０００万円以下なら、住宅ローン以外の借金の総額を大幅に減らして且つ３年から５年の分割弁済にできる制度です。破産との違いは、住宅を手放さなくても良いこと、或いは自己破産では免責が期待できない場合でも借金が大幅に減らせること、です。どこまで借金を減らせるかというと、借金総額が
　１００万円未満の人…借金額全部（長期分割の利益）
　１００万円以上５００万円以下の人…総額１００万円
　５００万円を超え１５００万円以下の人…総額の５分の１
　１５００万円を超え３０００万円以下の人…総額３００万円
　３０００万円を超え５０００万円以下の人…総額１０分の１
まで減らして、原則３年（場合によっては５年）の分割払いにできます。
この申立手続は複雑なので弁護士に委任するのが賢明でしょう。

合法的に借金を棒引きにする制度です。苦しめられている借金がゼロになる訳ですから、これが一番根本的な解決になります。しかし、本来「借りたものは返す」のが原則です。だから、借金があれば額に関わらず幾らでも破産が認められるという訳ではありませんし、借金が出来た理由によっては破産の後に必要な手続の「免責」が認められないこともあります（ギャンブルやブランド品購入などの浪費、人を騙したことで出来た損害賠償金など）。また、破産する場合は住宅や車などの財産を全て吐き出すことが一応の原則になっています（財産の価値にもよりますが）。破産しかないのか、弁護士とよく相談する必要があります。