甲能法律事務所甲能法律事務所

弁護士甲能はどんな範囲の仕事を扱っているか

3. 損害賠償請求

1. 交通事故

交通事故に遭うと、保険会社の人が出て来て示談交渉が始まります。その場合、提示された示談額に納得できるのであればかまいませんが、中々保険会社の人も渋いので、示談交渉を弁護士に委任する、場合によっては裁判をする、ということも考えられます。

加盟している交通事故保険に「弁護士特約」が付いている場合は、弁護士を依頼して弁護士費用を保険で支払うことが出来ますが、その様な場合の弁護士指名もお受けしています。

2. 労働災害(労災)

仕事中に事故にあって損害を受ければ、労災保険が下りるのが原則ですが、労災保険ではカバーできない慰謝料などの請求を弁護士に委任することができます。

3. 医療過誤

お医者さんも神様ではないので、失敗することがあります。その場合失敗であることが間違いなければ補償を求めることも出来るのですが、中々容易ではありません。弁護士が、協力してくれる医師を探して失敗原因を検討し、失敗した医師・病院に賠償請求をする方法もあります。

4. 悪徳商法

突然おしかけてきて必要もない消火器を売りつけたり、いわゆる悪徳商法が後を絶ちません。その様な場合、消費者取引法という法律を武器に業者と交渉して契約を解除したり損害賠償請求をすることもできます。

5. 証券取引・先物取引

「今が買い時です。絶対儲かります」などと力説してその気にさせ、株や商品先物取引に巻き込まれ、多額の損失を発生させることがあります。この様な場合、最初から投機的取引なので損するのは当たり前、自己責任だ、と言われて泣き寝入りする人が多いようですが、必ずしもそうとは限りません。業者に問題がある場合が大変多いのです。あきらめる前に弁護士に相談してみましょう。

6. 離婚の慰謝料請求

離婚の際には慰謝料請求ができる、というのは言わば常識の様に思われていますが、実は請求できない場合もあるのです。離婚せざるを得なくしたのは夫か妻かのどちらなのかという責任の所在が争われることも多いからです。また慰謝料請求は出来なくても、財産分与請求は出来る、という場合もあります。弁護士によく実情を説明して相談に乗ってもらいましょう。

7. その他

学校事故や名誉毀損など、その他、生命・身体・財産・自由など諸々の法的利益を、違法に侵害した場合は、損害賠償責任が発生することがあります。事態を良く把握して、早めに弁護士に相談することが肝心です。不法行為の時効は3年です。3年などすぐに経ってしまいます。